ガバナンス

RBAの導入段階では、策定された人権方針「企業の持続可能な実践規範」が規範に組み込まれ、監督や影響管理に関連する問題にも当該規範が適用されることになります。

内部監査は毎年定期的に実施するほか、独占禁止法違反や関連規定の重大な変更に対応するために必要に応じて不定期に監査を実施します。情報セキュリティ審査業務を実施する際には、関係する同僚のコンピューター記録（電子メールを含む）に独占禁止法違反や本措置への違反がないかどうかも確認します。

汚職防止の広報と教育訓練は2023年の第2四半期に実施される予定ですが、第1四半期はまだ計画段階にあり、現在、社内従業員と幹部社員は「誠実自己規律誓約書」に署名して達成率は100%です。